税理士法人飯沼総合会計

  新会社法対応

新会社法により、会社は事業報告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書を作成しなくてはなりません。当法人では、新会社法における会計に関する全ての計算関係書類作成のアウトソーシング業務をスタートしております。





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